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不況により生活費が足りなくなり、消費者金融から数万円を借り始め、毎月の給料では返済できないほど借金が膨らんでしまった。このような生活費の補填が原因で、借金で悩む人は少なくなく、自己破産を避ける方法に任意整理があります。ここでは、任意整理について詳しく解説しています。
消費者金融などからお金を借りると、金利の返済だけで元本部分の返済まで手が回らないという人も少なくありません。任意整理を行うことで、貸金業者の利息を減額し、返済額を減らすことが可能です。そのため、任意整理後には、減額された借金を分割で返済することになります。
任意整理では、利息制限法（15～20％）と出資法（29.2％）の間の民法上無効である金利（グレーゾーン金利）を無効にすることで、借金を減額します。また、グレーゾーン金利を無効にし、借金の総額を再計算した時に過払い金が発生しているならば、過払い金の返済を求めることも可能です。そのため、お金が戻ってくることもあり得ます。この任意整理の手続きは、弁護士や司法書士が代理し、貸金業者と交渉することが一般的です。個人で手続きを行うには、法律の知識と多くの時間が必要なため、現実的ではありません。
任意整理には、利息制限法と出資法が関わります。利息制限法では、金利の上限は15～20％です。しかし、改正貸金業法の施行前の出資法では、金利の上限は29.2%です。この利息制限法と出資法の間の上限金利は、グレーゾーン金利と言われ、民法上無効です。グレーゾーン金利に相当の金額を元本返済に充てることで、借金を減額できます。
任意整理では、取引開始時に遡り、利息制限法の金利を適用し再計算するため、借金の減額が可能です。再計算した借金の総額よりも今までの返済額が多い場合は、過払い金として返還されることもあります。
このような仕組みで任意整理が行われるため、借金の減額ができ、月々の返済も容易になります。
任意整理は法律手続きが必要で、素人が自分で行うことは困難です。そのため、弁護士や司法書士に依頼し、貸金業者と交渉していくことが一般的です。
弁護士や司法書士は、貸金業者との取引履歴から利息制限法の上限金利に基づく借金の総額を計算します。そして、貸金業者と和解交渉を行い、借金の減額を行います。多くのケースでは、利息制限法を超える金利を無効にし、借金を減額したうえで、元本のみを数年の分割返済することで和解が成立します。
貸金業者との間で和解が成立すると合意書を作ります。そして、合意書に基づく借金の返済を依頼者が実施していきます。合意書通りの返済が完了することで任意整理が完了します。もし、依頼者が合意書通りの返済ができない場合は、担当した弁護士や司法書士に直ぐに相談することが大切です。
任意整理が利用できる条件は、安定した収入があり、数年間に借金の完済の目途が立つことです。任意整理では、借金が法的に整理され、無くなることはありません。そのため、将来にわたって減額された借金を返済するための収入が必要です。
また、3～5年で減額した借金を返済できる合意を貸金業者と結ぶため、その見込みがなければ任意整理はできません。3～5年で返済完了が求められます。
そして、3～5年の返済計画が立てられても、実際にそれを実施する意志が必要です。返済できないほどの借金ができてしまったということは、任意整理の依頼者にも問題がなかったとはいえません。そのため、任意整理の依頼者も借金を返済する強い気持ちが大切です。
任意整理を行うことで、社会的な信用を失うと心配される人もいるでしょう。基本的には、自己破産までの制限を受けることはありません。ここでは、任意整理のメリットとデメリットについて詳しく見ていきましょう。
任意整理を行えば、借金が圧縮されるため、毎月の返済額は減額されます。そのため、生活は楽になり、気分もスッキリします。借金返済のために働きお金を稼いでいた生活から解放され、プライベートにも余裕がでてくるでしょう。
また、任意整理を行ったとしても、会社に知られることはありません。そのため、今まで通りの収入を得ることは可能です。社会的な信用に大きな影響を与えないで済みます。
さらに、住宅ローンを任意整理の対象にしないことで、持ち家を手放さずに済むこともあります。せっかく購入した自宅を手放さずに済むことは、家族にとっても嬉しいことです。
このように、任意整理をすることで日常生活に大きな影響を与えることなく、借金を減額することができます。
任意整理をすることで、事故情報として記録される可能性もあります。信用情報機関のブラックリストに載ることで、ローンを組むことが難しくなります。そのため、任意整理を実施するならば、一定期間の間は、住宅ローンなどの審査に通りにくくなります。
また、クレジットカードが使用できなくなる可能性も出てきます。任意整理の対象にクレジットカードが入っている場合は、強制的に解約となり、ブラックリストから消えるまでクレジットカードは使用できないと考えましょう。
さらに、賃貸住宅の契約が難しくなることもあります。ブラックリストが不動産の賃貸借契約にも及んでしまいます。家賃保証会社を利用しない賃貸住宅を探すことが必要になります。
このように、任意整理をするとお金の信用に関わる一定の制限がされてしまいます。ブラックリストから消えるまで、ローン、クレジットカード、賃貸借契約に影響が出ることは想定しておきましょう。