任意整理で頼れる名古屋の弁護士事務所リスト

何度でも任意整理の相談可能！
名古屋の頼れる弁護士事務所

アーク法律事務所

アーク法律事務所の任意整理の費用

• 着手金…1社18,000円（実費込み）
• 報酬金…なし

※実費とは案件解決のために発生する手続きのための費用のこと。
例えば、借入先との交渉に向かうための交通費や通知書の郵送代、印紙代など。

債務整理のプロが迅速・丁寧に対応！アーク法律事務所

2008年に開業したアーク法律事務所。任意整理や自己破産など債務整理の相談を中心に、代表の鬼頭弁護士が迅速に対応してくれます。相談は内容を問わず何度でも無料で、1時間程度の面談を設けています。

アーク法律事務所の概要

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弁護士法人アディーレ法律事務所　名古屋支店

アディーレ法律事務所の任意整理の費用

• 着手金…1社43,200円（税込）
• 報酬金…解決報奨金10,800円（税込）+減額金額の10.8％（税込）

※実費については要問い合わせ。

国内最大手の弁護士法人
アディーレ法律事務所

全国47都道府県に支店を持ち、2018年6月時点で法律相談の累計件数が50万人を超えた、国内最大手の法律事務所。テレビ・ラジオでの宣伝にも力を入れ、債務整理に関するトラブルを積極的に扱っている法律事務所の一つです。

アディーレ法律事務所　
名古屋支店の概要

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弁護士法人アドバンス　
名古屋事務所

弁護士法人アドバンスの任意整理の費用

• 着手金…1社40,000円（税別）
• 報酬金…減額金額の10％（税別）

※実費については要問い合わせ。

全国展開の総合事務所　
弁護士法人アドバンス

東京・大阪・札幌・福岡など、全国各地に事務所を展開する総合リーガルグループ。相談は何度でも無料なうえ、案件ごとの価格設定を明確にするなど、依頼者にとって利用しやすい環境づくりに力を入れています。

弁護士法人アドバンス　
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名古屋で無料相談が可能な
弁護士事務所リスト

名古屋市内で任意整理の無料相談に応じてくれる弁護士事務所をリストアップしました。

借金を減らす3つの方法

借金を減らす債務整理の方法として、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つがあります。ここでは、それぞれの内容について簡単に説明しています。

借金を減らすそれぞれの方法の違いを詳しくみる

任意整理

任意整理とは、弁護士または司法書士が債権者と交渉することで、将来の利息をカットした上で返済額を見直すことをいいます。

借金が大幅に減るわけではありませんが、比較的デメリットが少なく、希望する人が最も多い債務整理の方法です。

個人再生

個人再生は家などの固定資産の所有や、安定した収入があることを条件に、それらを残したまま借金を1/5程度まで減額できる制度です。

減額幅は大きいですが、費用と時間がかかることや、ブラックリストに載るといった様々なデメリットもあります。

自己破産

破産申告書を裁判所に提出し免責許可を受けることで、借金がゼロになる制度を自己破産といいます。

どれだけ借金があっても支払う額はゼロになりますが、家や車といった財産が没収される他、就ける職業や資格に制限がつくなどデメリットも多い方法といえます。

どの方法が良いのかは弁護士に相談

借金を減らす方法を簡単に紹介しましたが、どの方法が当てはまるのかは、それぞれの借入金額や返済能力によって異なるため、素人には判断できません。

ですので、弁護士事務所で無料相談をして、最適な方法で借金の減額、完済に向けて動き出しましょう。

任意整理の対応を
弁護士に頼むべき理由

任意整理の相談先として第一に弁護士が挙げられますが、その他に認定司法書士も対応できます。では、弁護士と認定司法書士のどちらに相談するのがベストといえるのでしょうか。

140万円未満なら認定司法書士も対応できる

任意整理にかかる費用をできるだけ安く抑えるなら、司法書士に相談するのも一つの選択肢です。ただし、司法書士では個人の債務や過払い金が140万円を超える案件は対応できません。

140万円以上は弁護士だけが対応可能

訴訟になった場合、地方裁判所へ控訴されてしまうと、改めて弁護士への依頼が必要になります。

このように司法書士でも任意整理の対応は可能ですが、対応できる範囲に制限があり、案件によっては断られることもあります。ですので督促が届くなどの切迫した状況であれば、確実且つスピーディに対応してくれる弁護士事務所に相談することをおすすめします。

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任意整理で
借金減額に成功した人の例

弁護士事務所に相談して任意整理を受けた人の体験談を紹介。専門家に相談したことで無理のない返済計画によって完済した成功事例を紹介しています。

任意整理の成功事例を
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任意整理（債務整理）関連用語集

あ行

• 一本化
  複数ある借入先を一つの銀行などにまとめること。支払総額が少なくなるだけでなく、高額融資のため金利も低くなります。
• 延滞
  借金の返済日およびカードの支払い日に支払いがなされないこと。延滞が発生すると1.46倍以上の遅延損害金を請求されます。

か行

• 貸金業
  銀行ではないが資金の貸し付けを行うこと。いわゆるノンバンク。
• 割賦（かっぷ）
  購入代金を、金融機関ではなく購入先に複数回に分けて支払う方法のこと。携帯電話本体の支払い方法は割賦の場合が多いです。
• キャッシング
  クレジットカードなどでATM・現金自動貸出機からお金を借り入れること。
• グレーゾーン金利
  利息制限法の金利上限と、出資法の金利上限の間の金利のこと。現在は平成22年に施行された改正貸金業法によって解消されています。

さ行

• 債権者
  金融機関や貸金業者などの借入先のこと。
• 受任通知
  弁護士が債務者に代わって債務整理手続きを行なうことを、債権者側に通知すること。受任通知を受けた債権者は、直接取り立てができなくなります。
• 出資法
  正しくは「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」といい、貸金業者が資金を貸し出す際の金利上限や、法令に違反した場合の罰則が定められた法律。
• 資格制限
  自己破産の申し立て～手続きが完了するまでの間、一定の職業に就くことが制限されること。卸売業者・行政書士・警備員・建設業・税理士・弁護士・損害保険代理店・旅行業者など、多岐に渡ります。
• 消費者金融
  個人向けに無担保で貸し付けを行なう業者のこと。街金やサラ金と呼ばれることもありました。

た行

• 遅延損害金
  借入時に双方で取り決めた返済期日までに、支払がない場合に返済額に上乗せされる特別な金利。当事者同士で決めた場合は、法定利息（1.46倍）が上限。
• 取引履歴
  貸し付けを行なった年月日とその金額、返済年月日とその返済額など、過去の取引を記録した書類のこと。過払いの有無を計算するために必要となります。
• 滞納
  返済日までに支払いが行なわれず滞ること。基本的には延滞と同義といえます。

な行

• 内容証明郵便
  いつ・いかなる内容の文書を誰から誰宛に差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって証明する制度のこと。大事な通知を出す際や、通知した証拠作りにも利用されます。

は行

• ブラックリスト
  返済が滞ったり、自己破産した場合、異動情報や延滞情報といった事故情報が登録されること。実際にリスト自体は存在しません。

ま行

• 免責
  裁判所による免責許可決定により、借金の返済を免除されること。
• 免責不許可事由
  故意に財産を隠したり、ギャンブルによって借金を膨らませたなど、免責を受けられない理由のこと。

や行

• 闇金融
  国や都道府県に貸金業の登録をしていない、もしくは登録をしていながら出資法に違反する高金利で貸金業を行なっている業者のこと。

ら行

• 利息制限法
  借金の際に生じる金利の割合を定めた法律。元本10万円未満で年20％、元本10万円〜100万円未満で年18％、元本100万円以上で年15％が上限となっています。
• 連帯保証人
  主債務者と連帯して債務を負担することを約束した保証人のこと。単なる保証人とは異なり、業者が連帯保証人に請求してきた場合、主債権者の請求に反論することができないだけでなく、債務の全額を保証することになります。

わ行

• 和解書
  任意整理において、債務者と債権者の双方が返済計画に合意した際に交わす書類のこと。和解案の締結をもって、返済に移行します。